失業保険給付について
昨年の4月に転職し、再就職手当が給付されました。
今年の10月31日付で一身上の都合により退職したのですが、
この場合、また再就職手当・失業保険は給付されますでしょうか？
昨年の4月に転職し、再就職手当が給付されました。
今年の10月31日付で一身上の都合により退職したのですが、
この場合、また再就職手当・失業保険は給付されますでしょうか？
失業手当は働いた期間、年齢に応じて支払われます。あなたの場合、４月から半年程度しか働いてないのでおそらく出ません。
無職になったのが、倒産したとか、リストラされたとかなら話は変わりますが、自身の都合では対象外かと思われます。
無職になったのが、倒産したとか、リストラされたとかなら話は変わりますが、自身の都合では対象外かと思われます。
失業保険 延長期間について
平成19年6月３０日に妊娠のため受給延長の手続きをしました。
最大延長可能期限日が平成２２年5月３１日となっているのですが
そろそろ職探しをしようと思い受給手続きをしようと思うのですが
5月３1日までに受給し終わらないと満額受給できないという
意味なのでしょうか？
延長は最長4年間ですよね？！
平成19年6月３０日に妊娠のため受給延長の手続きをしました。
最大延長可能期限日が平成２２年5月３１日となっているのですが
そろそろ職探しをしようと思い受給手続きをしようと思うのですが
5月３1日までに受給し終わらないと満額受給できないという
意味なのでしょうか？
延長は最長4年間ですよね？！
> 延長は最長4年間ですよね？！
いいえ！違いますよ。
延長は最長３年です。
おそらくあなたは１９年５月３１日付で退職されたのでしょう。
その為、その翌日から３年間、つまり２２年５月３１日までが最大延長期間ということになるのです。
残り１年は本来の受給期間となります。
本来ならばこの受給期間は退職した翌日から１年間となるのですが、あなたの場合は延長していたので、３年過ぎたら本来の受給期間に突入しますよということになります。
また、例えば延長して２年目で働けるようになって手続きした場合、働けるようになって延長が終了したわけですから、手続きした日が受給期間の開始となります。
早めに働けるようになって手続きに行けばその日からが受給期間となりますが、もし３年過ぎて手続きに行かなかった場合は自動的に受給期間に入り、延長してからちょうど４年で有効期限が完全に切れてしまいますよという意味です。
例えば、延長してから３年半以上経って（ギリギリに）手続きに行ったりすると、全部貰えないこともあり得るわけです。
分かりますか？
所定給付日数（最大限受給できる日数）がよほど長くない限りは今年６月以降すぐ手続きに行く必要はありません（若干受給期間に入ってても構いません）が、受給期間には入ってますから早めに就職活動ができる体制を整えておく必要はあるでしょう。
受給期間中に手続き～貰い終わるまでが入らなければ、所定給付日数分全てを受給することはできません。
もちろん、途中でお仕事が決まったりした場合等も全部貰えるわけではありませんが。
あなたの場合、まだ受給期間には入っていませんし、これから手続きで全然問題ありませんよ。
もし仮に２月に手続きに行けば、手続きに行った日からが受給期間となり、１年後が受給期間満了日となるだけのはなしです。
分かりづらいかもしれませんが、ご参考になさってください。
いいえ！違いますよ。
延長は最長３年です。
おそらくあなたは１９年５月３１日付で退職されたのでしょう。
その為、その翌日から３年間、つまり２２年５月３１日までが最大延長期間ということになるのです。
残り１年は本来の受給期間となります。
本来ならばこの受給期間は退職した翌日から１年間となるのですが、あなたの場合は延長していたので、３年過ぎたら本来の受給期間に突入しますよということになります。
また、例えば延長して２年目で働けるようになって手続きした場合、働けるようになって延長が終了したわけですから、手続きした日が受給期間の開始となります。
早めに働けるようになって手続きに行けばその日からが受給期間となりますが、もし３年過ぎて手続きに行かなかった場合は自動的に受給期間に入り、延長してからちょうど４年で有効期限が完全に切れてしまいますよという意味です。
例えば、延長してから３年半以上経って（ギリギリに）手続きに行ったりすると、全部貰えないこともあり得るわけです。
分かりますか？
所定給付日数（最大限受給できる日数）がよほど長くない限りは今年６月以降すぐ手続きに行く必要はありません（若干受給期間に入ってても構いません）が、受給期間には入ってますから早めに就職活動ができる体制を整えておく必要はあるでしょう。
受給期間中に手続き～貰い終わるまでが入らなければ、所定給付日数分全てを受給することはできません。
もちろん、途中でお仕事が決まったりした場合等も全部貰えるわけではありませんが。
あなたの場合、まだ受給期間には入っていませんし、これから手続きで全然問題ありませんよ。
もし仮に２月に手続きに行けば、手続きに行った日からが受給期間となり、１年後が受給期間満了日となるだけのはなしです。
分かりづらいかもしれませんが、ご参考になさってください。
嫁、出産後の失業手当給付による、社会保険の扶養に関する質問です。
ご回答よろしくお願いします。
※嫁は出産を機に寿退社をして、専業主婦になりました。
嫁が出産して落ち着いてきたので、失業保険を申請しようと思います。職業安定所にいったところ日額5400円×90日間で総支給48万6000円もらえるそうです。
現在、夫の扶養に入っているのですが、この場合は扶養から外れることになりますか？
ちなみにしばらくは専業主婦なので嫁の収入はこの48万6000円のみです。
・嫁の年収が130万円以下の場合は扶養からは外れない。
・日給3600円以上なので扶養から外れる。
この2つの情報が錯綜していて、僕では判断できませんので、ご回答をよろしくお願いします。ある人は申請しなければバレないとも言っていますが…。実際のところはどうでしょう？
ご回答よろしくお願いします。
※嫁は出産を機に寿退社をして、専業主婦になりました。
嫁が出産して落ち着いてきたので、失業保険を申請しようと思います。職業安定所にいったところ日額5400円×90日間で総支給48万6000円もらえるそうです。
現在、夫の扶養に入っているのですが、この場合は扶養から外れることになりますか？
ちなみにしばらくは専業主婦なので嫁の収入はこの48万6000円のみです。
・嫁の年収が130万円以下の場合は扶養からは外れない。
・日給3600円以上なので扶養から外れる。
この2つの情報が錯綜していて、僕では判断できませんので、ご回答をよろしくお願いします。ある人は申請しなければバレないとも言っていますが…。実際のところはどうでしょう？
失業保険を受給する場合、全部でいくらもらえるかは問題ではなく、日額×３６０日が１３０万未満であることが扶養の条件となります。したがって日額3,612円を越えているので扶養からははずれます。
これは年収に換算して考えるからなのですが、まあ、納得がいかない計算方法ではありますね（笑
だってもらえるのは５０万足らずなのはわかっていることだし、大体１年は３６５日やんけ！と文句の一つも言いたいところ（笑
その腹いせかどうかはわかりませんが、黙って失業保険をもらっちゃう人はいますね。税法上失業手当は収入ではないので扶養控除申告書に記入する必要はないですし。
けれど、はずれるとしても受給終了までなので、気持ちよく（堂々と）失業保険をもらうか、ちゃっかりもらうかは考えひとつ。
仕事をしていく上での社会人としてのマナーだと僕は思いますが・・・
補足を拝見いたしました。
申請をしないというのは、扶養異動の申請をしないということですか？
情報がひょんなことからあなたの会社の総務担当者の耳に入り、「そういえば奥さん失業手当をもらってるんだってね。社員の○○さんの奥さんがハローワークで見かけたって言ってたよ。扶養にはいれるかどうか確認したいから、雇用保険の受給資格者証を見せてネ！」と笑顔で言われた時に困るだけだと思いますがネ。
これは年収に換算して考えるからなのですが、まあ、納得がいかない計算方法ではありますね（笑
だってもらえるのは５０万足らずなのはわかっていることだし、大体１年は３６５日やんけ！と文句の一つも言いたいところ（笑
その腹いせかどうかはわかりませんが、黙って失業保険をもらっちゃう人はいますね。税法上失業手当は収入ではないので扶養控除申告書に記入する必要はないですし。
けれど、はずれるとしても受給終了までなので、気持ちよく（堂々と）失業保険をもらうか、ちゃっかりもらうかは考えひとつ。
仕事をしていく上での社会人としてのマナーだと僕は思いますが・・・
補足を拝見いたしました。
申請をしないというのは、扶養異動の申請をしないということですか？
情報がひょんなことからあなたの会社の総務担当者の耳に入り、「そういえば奥さん失業手当をもらってるんだってね。社員の○○さんの奥さんがハローワークで見かけたって言ってたよ。扶養にはいれるかどうか確認したいから、雇用保険の受給資格者証を見せてネ！」と笑顔で言われた時に困るだけだと思いますがネ。
失業保険について教えてください。
パート勤務で週に２．３日の契約で、実働 月８日～多い時で１４日勤務で１年３か月続けました(失業保険には入っています。)
が今回退職にすることになり 会社から1１日勤務が１２か月ないと失業保険はもらえないと言われました。
有給もまだのこっていますが、給料はいらないから、さかのぼって１１日未満の給与に有給をつけてもらえば１２か月になりますが。可能ですか?
常識的に無理だと思いますが、、契約時２．３日なので１１日に満たない日も当然ありますが、失業保険には加入して、もらえないものなんでしょうか?
そして、もらえるとしたら いくらぐらいなのか? 計算方法ご存じの方教えてください。
パート勤務で週に２．３日の契約で、実働 月８日～多い時で１４日勤務で１年３か月続けました(失業保険には入っています。)
が今回退職にすることになり 会社から1１日勤務が１２か月ないと失業保険はもらえないと言われました。
有給もまだのこっていますが、給料はいらないから、さかのぼって１１日未満の給与に有給をつけてもらえば１２か月になりますが。可能ですか?
常識的に無理だと思いますが、、契約時２．３日なので１１日に満たない日も当然ありますが、失業保険には加入して、もらえないものなんでしょうか?
そして、もらえるとしたら いくらぐらいなのか? 計算方法ご存じの方教えてください。
雇用保険加入の条件は、１年以上引き続き雇われる見込みがあり、週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者となっています。。日数ではなく時間です。有給云々もあまり関係ありません。
契約時の週間の労働時間はどうなっていましたか？また、実際の勤務では２０時間を超えていましたか？２０時間を超えていなければハローワークでも被保険者として認められない可能性があります。
２０時間を超えていたのに雇用保険に加入していなかった場合は、2年間遡って加入することが可能です。ご本人と勤務先が保険料を負担する形になります。それには、タイムカードなどの証明が必要になるかもしれません。勤務先にも説明して遡って加入してもらう必要があります。
失業給付の金額は、給与によって違います。自己都合での退職でしたら3ヶ月の給付制限があります。
契約時の週間の労働時間はどうなっていましたか？また、実際の勤務では２０時間を超えていましたか？２０時間を超えていなければハローワークでも被保険者として認められない可能性があります。
２０時間を超えていたのに雇用保険に加入していなかった場合は、2年間遡って加入することが可能です。ご本人と勤務先が保険料を負担する形になります。それには、タイムカードなどの証明が必要になるかもしれません。勤務先にも説明して遡って加入してもらう必要があります。
失業給付の金額は、給与によって違います。自己都合での退職でしたら3ヶ月の給付制限があります。
失業保険について教えて下さい！３月２０日に退職予定ですが引き継ぎの為に数日出社してほしいと会社側から言われました！
その間 パートとして賃金を支払ってくれるとの事ですがその場合失業手当てはどうなりますか？
その間 パートとして賃金を支払ってくれるとの事ですがその場合失業手当てはどうなりますか？
ハローワークに申し込んだ後ということであれば、申告すれば問題はないです。その分後ろにずれるだけです。
でも、退職してすぐ数日アルバイトででるのなら、それが済んでから書類持ってハローワークに行けばいいのでは？
離職票２を作成するには給料を計算しなければならないですし、普通は退職して数日はかかりますよ。
でも、退職してすぐ数日アルバイトででるのなら、それが済んでから書類持ってハローワークに行けばいいのでは？
離職票２を作成するには給料を計算しなければならないですし、普通は退職して数日はかかりますよ。
【消費税増税から国の滅亡までのシナリオ】
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!
もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!
もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
良いと思います。
質問を見る限り質問者さんは増税に反対のように思えますが
質問に書いてあるように増税にはかなりのダメージがありますし
念のため付け加えさせてもらいますが、そもそも増税なんてする意味がありません
表向きは増税は復興と社会保障のためとなっていて、
これから２５年間増税されますが
野田総理は復興財源の返還期間を２５年に引き延ばしたため
実際に払うのは２５年後の国民です。
あと社会保障のことなんですがです
現状の社会保障制度は成り立っていない(支出が収入を大幅に上回っていて、消費税を数％上げても支出を上回らない)
のでいずれ破綻するでしょう。
ちなみに大阪で橋本さんが消費税率を上げたところ税収が下がりました。そこで法人税を下げたところ税収は上がりました。消費税率が上がっても法人税が下がれば税収は下がらないということがわかりますが
野田総理は消費税、所得税、法人税、全て上げるつもりです。
税収が下がる→景気が悪くなることは明らかです。
質問を見る限り質問者さんは増税に反対のように思えますが
質問に書いてあるように増税にはかなりのダメージがありますし
念のため付け加えさせてもらいますが、そもそも増税なんてする意味がありません
表向きは増税は復興と社会保障のためとなっていて、
これから２５年間増税されますが
野田総理は復興財源の返還期間を２５年に引き延ばしたため
実際に払うのは２５年後の国民です。
あと社会保障のことなんですがです
現状の社会保障制度は成り立っていない(支出が収入を大幅に上回っていて、消費税を数％上げても支出を上回らない)
のでいずれ破綻するでしょう。
ちなみに大阪で橋本さんが消費税率を上げたところ税収が下がりました。そこで法人税を下げたところ税収は上がりました。消費税率が上がっても法人税が下がれば税収は下がらないということがわかりますが
野田総理は消費税、所得税、法人税、全て上げるつもりです。
税収が下がる→景気が悪くなることは明らかです。
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