失業保険について

貰える日額を教えてください

１月３１日退職

離職票には

１月・賃金支払基礎日数７日(有休は使ってなく欠勤) 賃金27000


１２月・１６日 61500
１１月・１８日 74625
１０月・２０日 82125
９月・１７日 72750
８月・１６日 60750
７月・１９日 74250

２５H/W 短時間

と記載されています

ちなみに時給制のパート

契約満了での退職、離職区分は２C

保険期間は１８か月
３３歳です

貰える日額を教えてください

１月を除いた６カ月合計＝４２６，０００円
賃金日額＝２，３６６円(１円未満切り捨て）
基本手当日額＝１，８９２円
支給日数＝９０日
です。

賃金支払基礎日数という言葉をご存知なら、少し検索して調べてみれば、計算ツールは社労士のＨＰなどで結構見つかります。さすがに自分で手計算するのは無理がありますが。毎年８月１日に支給率や再就職手当等の計算方法が変わるので。

今回は「失業保険の計算と上手なもらいかた」というＨＰのツールを使いましたが、ここの計算ツールは特定受給資格者、特定理由離職者を想定していないので、特定受給資格者、特定理由離職者に該当する場合は「年金・保険の情報を提供する社会保険労務士のためのポータルサイトPSRネットワーク」のＨＰにある計算ツールを使用した方が金額は変わりませんが被保険者期間と離職時の年齢によって支給日数が加算される可能性があるのでこちらの方が良いでしょう。
雇用保険の概要について知るのには、前者の方が解説が優しいです。

現在失業保険受給中です。
６月中旬に最終認定日がくるのですが、今月の認定日の時点で残りの給付日数が１３日です。
（５月末まで）
今までの半分位しか給付が無いので（まだ再就職は決まっていません）アルバイトをしたいと思っています。
出来れば来月の収入が乏しいので今から探して６月からアルバイトを始めたいのですが、最終認定日までに結構な日数就労した事になってしまいます。
アルバイトをした報告は正直にしますが、その場合残りの給付分の手当は貰えなくなってしまうのでしょか？
または残りの分は後ろにずれて、最終認定日が６月から７月になってしまったりするのでしょうか？
申し訳ありませんが教えて下さい。
宜しくお願いします。

13日間が過ぎてから働けば？

〉その場合残りの給付分の手当は貰えなくなってしまうのでしょか？
・雇用保険の加入条件を満たすほどの働き方だと「再就職した」ということになります。
・賃金日額が一定以上だと、その日の分の支給が後回しになります。
・賃金日額が少ないと、減額しての支給です。

職安に聞いてから働いた方がいいですよ。

職業訓練終了後の保険について
8月5日から職業訓練に通っています。終了予定は10月31日となります。職業訓練に通うと失業保険の支給日が末締めの翌月20日近辺に支給とのこで最後の支給日が11月
の２０日近辺ってことになりますよね？

そこで質問なのですが、もし職業訓練期間中に就職がきまらなかった時は主人の扶養に入る事になります。そうなった場合は最終振り込み日か職業訓練終了日のどちらを目安に扶養に入る手続きをすればいいですか？？

必要な情報かわかりませんが、一応…
職業訓練を受けなかった場合、待機満了日が4月28日
給付制限期間が4月29日-7月28日 認定日8月6日となってます。
まとまりのない分でスミマセン。宜しくお願いします！

参考になるかわかりませんが、私がいた施設の場合です。
訓練を受けた場合ですが、一応訓練を受けたコースの内定率のようなものを出すようになっています。おおよそ80％は就職を目標に施設側はしているようです。こちらは修了しても2月？くらいは計算していたと思います。
万が一就職がきまらなくても訓練生は就職活動をしなくてはいけませんし、お世話になる施設の先生から進捗状況の確認が1月くらいはされたと思います。就職支援室も1月は支援してくれます。
扶養に入る事を就職と取るかはわかりませんが、出来れば修了して1月くらいは待ったほうがいいんじゃないかと思います。

失業保険について教えて下さい。
週３日、３～４時間バイトしてるんですが‥
どの位カットされるのでしょうか？

受給中のアルバイトに関しての規制を貼っておきます。アルバイトは必ずハローワークに申告してください。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１295円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。

上記②③④をよく読んで下さい。

市役所の間違いによる追徴課税について、とても不快な思いをしたと同時に、これからどうするべきか困っています。お知恵をお貸しください。
６月に主人分の市・府民税の請求が送られてきましたが、昨年までの請求額より10万円ほど多かったため、主人が電話で市役所の税務課に問い合わせました。
担当者の方が「折り返します」とおっしゃってから2-3時間後に折り返しの電話があり、「昨年までの請求が間違っていたので、今回は間違いない。昨年も間違っていたので、更正決定することとなり、平成２５年度分（昨年分）も約１０万円の追徴課税をお願いしたい。」というのです。
私が直接話したわけではないのですが、主人が言うには、その担当者は非常に申し訳なさそうに「役所の間違いであるため、お宅に伺って説明します。」と言われたそうです。
「こちらから問い合わせしなければ、発覚しなかったのですか？」と聞くと、「まぁそういうこと・・・」という回答だったそうです。

とりあえず主人は私に相談するため、うちに来ていただくのは断り、「また電話します」と終話し、結局その後、市役所には電話せずにおりました。
今年分の住民税は一括で払いましたが、昨年分を黙って払う気がしなかったので、放置してしまいました。

間違いの原因は・・・
我が家は平成１２年にマンションを購入し、その後平成20年にマンションを売却し戸建を購入しました。
平成25年度住民税決定時には、平成１２年のマンション購入の記録しかなく、住宅ローン控除が適用されていましたが、平成25年度住民税決定後、税務署より住宅借入金等特別控除額の計算書が市に回送されてきたことで、入居日が平成20年であることが判明し、平成19・20年の入居については住宅ローン控除の適用がなく、このようになってしまったようです。

こちらから問い合わせさえしなければ、平成２５年度分の追加を払う必要がなかったと聞くと、とても悔しいです。
そして８月になり、住民税の更生の納入という文書が税務課から送られてきました。文面には、お詫びの言葉は一言もなく、まるで市役所の方から間違いに気づいて連絡してきたように、「電話でご連絡した件について、連絡がないので、納税通知書を送ります。」と上から目線の文章でした。落ち度は役所の方にあると思うのですが、この文面に、非常に気分を害しました。

ちなみに私はパート先の会社都合で無職となり、今は失業保険をいただいており、今年度の住民税は支払い済みです。主人は自営業ですが、毎年の収入はほぼ同じです。
正直、今１０万円を即金で払うのは難しく、市が提示してきた毎月12000円分割納入も厳しい状況です。
このまま納付書が送られてきて、ほっておくと、利子もついてくるでしょうし、このままおとなしく何とかして支払うしか方法はないのでしょうか。
少しでも負担を軽くしていただく手立てはないでしょうか。

とりあえず「行政相談」の窓口に相談してみようかと考えていますが、かえって平成２４年以前の分まで請求されることにつながらないだろうか・・・とか色々心配になります。
全くの素人なので、良いアドバイスあればご回答ください。よろしくお願いいたします。
長文ですみません。

送ってきた紙の裏に異議申し立ての期限が書いてないですか。
９０日以内に文書で抗議しとけば今回の事件が公文書として５年間残ります。

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