アメリカの良い所だけ真似ればいい。ので失業保険をもらえるのは３ヶ月後です。どうしても困ったときには、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

派遣の給与が正社員の２－３年より良い事があると思います。こうした事は正社員化の妨げとなるのでは。派遣労働者が増えると社会が不安定となります。社会保険料収入が減り、生活が不安定となるため
結婚や出産を控え、社会保障が不安定となりますが、会社はすぐ首を切れるので都合が良いという事になると思います。やはり終身雇用制が良いのでは。常に派遣が変わったりすると常に新人が作業を行い、常にミスが発生する可能性があり、企業にも良くないと思います。派遣労働の拡大は小泉純一郎がアメリカの要望書に従い行ったんだったかと思いますが、結局この間中田宏の発言を聞いていると小泉純一郎のやっていた事を踏襲するようでした。結局新自由主義の、競争社会、格差拡大社会を目指すという点で、日本には余り良くないのでは。極端な競争社会が失敗なのはアメリカを見れば分かるので、そういう道をなぜ進もうとするのか理解不可能です。企業はリストラをしてコストカットしたと喜びますが、結局失業保険を受給したりする人が増え、消費が落ち込み回りまわって企業にも余り良くないのでは。

給料がいいから派遣なわけではないと思います。

企業は率先して社員登用に励み、優秀な人材を逃さないよう社内環境をよくすればよい。
サービス残業、過労死などブラックな事をやるから社員は離れる。
誰もが派遣のままいたいとは思っていないでしょう。
アメリカの良い所だけ真似ればいい。
そこに企業が追いついてないから、大企業に人が集まり、派遣が増える。

国民保険料減免のことを教えてください昨年７月より会社を休んでいました。その際、傷病手当が支給されていました。３月末で会社を契約満了で切られ、昨年の１１月まで傷病手当をもらっていました。
１２月になり、失業保険の申請をして今は失業保険をもらっています。国民保険は、４月より加入し、それまでは、金額の減免をしてもらえず、１２月に減免の申請をしましたが、１６日付けで、国民健康保険料減免申請書について不承認と送られてきました。不承認理由は、適用月以降所得割額なし（非自発的失業者に係る軽減の適用による）と書かれていました。他に郵送で１１日付けで還付通知書が送られてきていました。他に保険料変更通知書が１６日付けの保険料変更通知書がありました。中身はいまいちわかりません。これはどういうことでしょうか？

> 国民健康保険料減免申請書について不承認と送られてきました。
> 不承認理由は、適用月以降所得割額なし
> （非自発的失業者に係る軽減の適用による）と書かれていました
減免申請をしたけど、減免はみとめられませんでした。

その理由は、既に申請月の国保料の所得割額がないので
減免のしようがないからです。
なぜ減免のしようがない状態の所得割額０円になったかは、
非自発的失業者に係る軽減措置をうけているからです。

ということで、減免してねとあなたが改めて出したものは
別の制度で、もう減免して、ほどんど保険料がないので
これ以上減免できないからこっちの申請は却下しました
ということです。

で、多分ですが、非自発的失業者に係る軽減と法定減免の影響で
いままで払った分が多いので、還付金がある。
そのためにいくら還付しますよってのが還付通知書

あと、保険料変更通知書は、当初払っていたのが
非自発的失業者に係る軽減と法定減免の影響で
これだけに下がりますよっていうことを書いてあるはず。

まあ、国保料は、最低額にさがった。
それで、いままで多く払ってきた分は返します。
で、今後はこれが保険料となります。
ってことですね。

失業保険を申請しに行って３ヶ月間の間にアルバイトをしてお金を月８万円ほど稼いでしまった場合、
３ヶ月後の保険代金支払いはどうなりますか？３ヶ月の間はアルバイトや収入になることはしてはいけないと聞きました。
少しなら大丈夫とも聞いたのですが、そのギリギリの金額は月いくらですか？もし上限があるなら申請しない方がいいですか？ずっとフリーターでいるつもりはないので半年内には正社員で働くつもりでいますが、今のフリーの間にアメリカの友人の家にどうしても行きたいので少しお金を稼ぎたいです。仕事を辞めたのもアメリカに旅行に行きたいとの理由で４年働いていたのですが(ホテル勤務で休みがもらえなかった)ので自己都合で会社を８月１５日に辞めました。ので失業保険をもらえるのは３ヶ月後です。
２２歳で実家で暮らしています。

給付制限中の三ヶ月の事でしょうか？

どのくらいなら大丈夫かハローワークに確認してみてください。
給付制限期間中に収まる範囲なら良いといわれれば、
気兼ねなく、バイトできます。
その時に、具体的にどうしたらよいか聞いておくとよいでしょう。
「次の認定日に申告すればいい」のか「特別な手続きが必要」になる等
ただし、バイト中も就職活動を一切しないと、再就職したとみなされて
しまいますので・・・

失業保険について
失業保険は、雇用保険と呼ぶように変わったのですか？？
失業保険という呼び方はなくなったのですか？？

給料から天引きされるのが雇用保険料で、失業中にもらえるものが雇用保険金と呼べば正しいですか？？

今でも「失業保険」と言う言葉の方が通りがいいのですが、今はありません。

1947年（昭和22年）に失業した人に保険金を払うための制度としてスタートしたため「失業保険」と呼ばれていましたが、1974年（昭和49年)に「失業を防ぐ」ためにお金を支給する制度がたくさんつけ加わったために、この時に「雇用保険」と言う呼び名に変更されました。

給料天引きされているものは「雇用保険料」で、雇用保険で支払われるものは「失業等給付」です。

ちなみに、失業等給付の中心であり、一般に失業手当と呼ばれるのは基本手当のことを指します。

民間企業でも財閥系１部上場大手有名大企業は絶対に倒産しません。
資本主義社会に寄生する社会主義大企業だからです。

公務員同様に失業保険は要らないのではないですか？

あなたの認識は根本から間違っています。そもそも、失業保険とは雇用される方が職を失ったときに再就職できるまでの間をつなぐ為に積み立てるものです。たとえどんなに経営が健全な大企業に努めていてもいつ失業するかはまったくわからないのです。失業保険はそのためにこそ存在しているのです。
さらにいうならあなたの論理で行くと巨大な資金力で金融財閥としてアメリカ五大財閥に次ぐ規模を誇っていたリーマンブラザーズなどは絶対に潰れないはずですが、現にこの世から消滅してしまったではないですか。不満か正義感どちらから出た言葉かはわかりませんが、何かしらを非難する以上はきちっとした裏付けをした上でやらなければあなたが世の中で生きていく上で重大な障害になるでしょう。

解雇となり、解雇予告手当てが請求できるのかどうか教えて下さい。
10月30日に本社の業績悪化で、人員削減をせざるを得ないため、退職希望者を募ることと、今回希望して退職するものを会社都合の解雇とするという話が全社員にされました。
解雇希望者が出なかったり少なかった場合は、各部署での解雇もあるという話もされました。
そのため、退職を希望しました。
数ヶ月前から業績悪化は言われており、ボーナスのカット、インセンティブのカット、親睦会費などのカット、さまざまな賃金のカットをされ、うすうす不安は抱えていました。
数日後会社の経理の都合上、11月15日付けか30日付けでやめて欲しいことを言われ、最初は30日でお願いしていましたが、11月４日に15日付けでなくては会社都合の解雇ではなく、自主退職とするということを言われ、15日付けでの退職に変更いたしました。
会社都合の解雇にはなるのですが、解雇の話が出たのが10月30日ですので、解雇予告が30日前になされなかったことになります。
この場合、解雇予告手当てを請求できるのでしょうか？
会社から個人宛に解雇を提示されたわけではないため、出ないようにも思いますが、離職票の発行が12月中ごろになると言われ、失業保険もすぐに受け取れないということがわかり、困ったためご相談させていただきました。
離職票を早期に発行してもらえるようハローワークから会社側に注意をしてもらうことも可能だそうですが、それも解雇日から10日間以内に離職票が届かなかった事実を確認してから注意をするという事になるため、実質２週間以上は離職票が手元に届かないことになります。
あまり、法律には詳しくないため、解雇されてから次の職をみつけるまで失業保険も早期にいただけないとなると本当に困っています。
どなたかアドバイスをお願い致します。

動揺もあり、わかりにくい部分もあるかと思いますが、宜しくお願い致します。

自分の意思で応募した以上は解雇予告手当をもらえません。
何故なら貴方の場合は解雇ではなく、会社都合による退職だからです。
使用者の一方的な意思表示で、労働者の合意がないのが解雇です。
貴方の場合は自ら応じて退職するので解雇とはいえません。

退職金などは出ないのでしょうか。
無ければ失業給付金が出るまで貯金で食いつなぐしかないでしょう。
どうしても困ったときには、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。
お住まいの市区町村の「社会福祉協議会」または「民生委員」に相談して下さい。
昔は連帯保証人が必要でしたが、現在は立てなくても借りられるようになりました。