失業保険をもらうとき、ちょっとしたバイトでも、収入があったことを連絡しなければいけないらしいですが・・
私は内職を数日手伝ってお金をもらって、ハッキリした明細のような物はもらってません（金額は家計簿にかいてあるのでわかります）
この場合は、どうしたらいいでしょうか？
私は内職を数日手伝ってお金をもらって、ハッキリした明細のような物はもらってません（金額は家計簿にかいてあるのでわかります）
この場合は、どうしたらいいでしょうか？
内緒ですけど。。。他言してなければ大丈夫です。
大体ばれるのは身近な人間の密告です。明細が無いなら他でばれることはないです。
あと、私の場合、月に２度バイトしていて、職安の人に書類を書いた方がいいか聞いたら
「その程度だったら内緒にしておくので書かなくていいですよ。面倒なので」
と言われました！
大体ばれるのは身近な人間の密告です。明細が無いなら他でばれることはないです。
あと、私の場合、月に２度バイトしていて、職安の人に書類を書いた方がいいか聞いたら
「その程度だったら内緒にしておくので書かなくていいですよ。面倒なので」
と言われました！
30歳の転職についてアドバイスを下さい。
契約社員で１年更新で専門職で働いております。
８年間更新しておりますが、34歳までが転職には良いと以前から言われており、安定性や社会保障（雇用保険・労災・失業保険・ボーナスなど一切ありません）・給与（１桁ですので、他にバイトをやっております）などを考えた上で転職を考えております。
転職は専門職から離れ、事務職に就きたいと思っています。
去年の春頃、ハローワークへ相談した際には、「転職の場合は、入社まで１ヶ月から１ヶ月半待ってくれるところが大半ですので、転職したい時期の２ヶ月前に活動を始めたら良いと思います。」とアドバイスを頂きました。
その後転職への準備を進め、先日はハローワークへ行き、面接の申し込みに行きました。
11月頃からの不況で首切りが更に加速していることもあり、ハローワークに大行列ができるほど離職者の方がいました。
「１ヵ月半後から働きたいのですが、面接をできますでしょうか？」と聞いたら、「この会社は在職者は応募できません」とのことでした。
他の会社も同じ結果で、ハローワークの方は「今日からでも働ける人が何百人居るのに、1ヶ月も1ヵ月半も待つ会社なんてあるわけないでしょ。更新をせず離職してじゃないと、在職中は難しい」と言われました。
10ヶ月で状況が全く変わってしまっているようなのですが、生活もありますしこの不況ですので、在職しながら転職をしたいのですが、それは不可能に近いでしょうか？
事務職に就くために最低限必要な資格がありましたら、ぜひ教えてください。
現在、専門的な資格以外では、ビジネス系の検定、硬筆検定、毛筆検定、秘書検定、パソコン検定です。
簿記検定を６月に３級と２級を取ろうと思っております。
その後、医療事務の資格も取ろうかと考え中です。
ハローワークの方は、「更新を続けて、経済状況を見て状況が良くなったら転職をしたほうが良い。」との考えでした。
資格より実務重視なので、資格ばかり取ってもとも思いますが、役に立つものでしたら勉強はしたいと思います。
転職についてアドバイスをいただけたら幸いです。
現在、転職活動をされている方が居ましたら、現在の状況を教えて頂けたらと思います。
どうぞよろしくお願いします。
契約社員で１年更新で専門職で働いております。
８年間更新しておりますが、34歳までが転職には良いと以前から言われており、安定性や社会保障（雇用保険・労災・失業保険・ボーナスなど一切ありません）・給与（１桁ですので、他にバイトをやっております）などを考えた上で転職を考えております。
転職は専門職から離れ、事務職に就きたいと思っています。
去年の春頃、ハローワークへ相談した際には、「転職の場合は、入社まで１ヶ月から１ヶ月半待ってくれるところが大半ですので、転職したい時期の２ヶ月前に活動を始めたら良いと思います。」とアドバイスを頂きました。
その後転職への準備を進め、先日はハローワークへ行き、面接の申し込みに行きました。
11月頃からの不況で首切りが更に加速していることもあり、ハローワークに大行列ができるほど離職者の方がいました。
「１ヵ月半後から働きたいのですが、面接をできますでしょうか？」と聞いたら、「この会社は在職者は応募できません」とのことでした。
他の会社も同じ結果で、ハローワークの方は「今日からでも働ける人が何百人居るのに、1ヶ月も1ヵ月半も待つ会社なんてあるわけないでしょ。更新をせず離職してじゃないと、在職中は難しい」と言われました。
10ヶ月で状況が全く変わってしまっているようなのですが、生活もありますしこの不況ですので、在職しながら転職をしたいのですが、それは不可能に近いでしょうか？
事務職に就くために最低限必要な資格がありましたら、ぜひ教えてください。
現在、専門的な資格以外では、ビジネス系の検定、硬筆検定、毛筆検定、秘書検定、パソコン検定です。
簿記検定を６月に３級と２級を取ろうと思っております。
その後、医療事務の資格も取ろうかと考え中です。
ハローワークの方は、「更新を続けて、経済状況を見て状況が良くなったら転職をしたほうが良い。」との考えでした。
資格より実務重視なので、資格ばかり取ってもとも思いますが、役に立つものでしたら勉強はしたいと思います。
転職についてアドバイスをいただけたら幸いです。
現在、転職活動をされている方が居ましたら、現在の状況を教えて頂けたらと思います。
どうぞよろしくお願いします。
かねてからの転職計画を実行に移す段になっての雇用情勢の急変は不運というしかないですが、現実は現実です。
ハローワークの職員も相談者の急増に苛立ちがありありですね、親身な対応を望めない時期との割り切りも必要のようです。
さて、どうしましょう。
物件が少なく競争率が上がっている中、「更新を続けて、経済状況を見て状況が良くなったら転職をしたほうが良い」はまさに正論で、ここで辞めたら、次を見つけるまでに膨大な手間と労力を伴うことは必至です。
ただ、物件をハローワークにだけ頼り切るとこういう返答しか返って来ないことも確かで、転職エージェントの仲介を受けたり、また求人雑誌や新聞広告等から更新時期に合わせた折衝が可能になりそうなところを自力で探っていかれる手も必要です。
事務職についての必要資格については、やはり実務重視だとお考えを。ここでパソコンの何たら検定やらあれこれの資格といった能弁な回答が出たとしても、しょせん「持っていないと就業できない資格」は事務職としては無縁ですので、質問者さんが可能な限りの努力を積まれていくなら余計な情報に惑わされることなく、簿記３級から２級の濃密な習熟を当面の目標になさってはいかがでしょうか。
契約期間の１年は中途半端な重荷にもなる反面、その途中での安易な解雇もなされない約束のもとに成り立っている雇用関係です。タイミングということを最重要視され、動くべき時期には縦横無尽に動きながら活路を求めていかれますよう・・・
…ぐっどらっく★
ハローワークの職員も相談者の急増に苛立ちがありありですね、親身な対応を望めない時期との割り切りも必要のようです。
さて、どうしましょう。
物件が少なく競争率が上がっている中、「更新を続けて、経済状況を見て状況が良くなったら転職をしたほうが良い」はまさに正論で、ここで辞めたら、次を見つけるまでに膨大な手間と労力を伴うことは必至です。
ただ、物件をハローワークにだけ頼り切るとこういう返答しか返って来ないことも確かで、転職エージェントの仲介を受けたり、また求人雑誌や新聞広告等から更新時期に合わせた折衝が可能になりそうなところを自力で探っていかれる手も必要です。
事務職についての必要資格については、やはり実務重視だとお考えを。ここでパソコンの何たら検定やらあれこれの資格といった能弁な回答が出たとしても、しょせん「持っていないと就業できない資格」は事務職としては無縁ですので、質問者さんが可能な限りの努力を積まれていくなら余計な情報に惑わされることなく、簿記３級から２級の濃密な習熟を当面の目標になさってはいかがでしょうか。
契約期間の１年は中途半端な重荷にもなる反面、その途中での安易な解雇もなされない約束のもとに成り立っている雇用関係です。タイミングということを最重要視され、動くべき時期には縦横無尽に動きながら活路を求めていかれますよう・・・
…ぐっどらっく★
傷病手当て金受給→失業給付→職業訓練校の流れについて。
体調不良で2011年2月末に退職後、１年と少しが経過しました。
2010年の12月1日から傷病手当て金をもらっており、
その受給期間が来る6月1日で終了します。
傷病手当て金を受給期間終了までもらい、
受給期間延長をしていた失業給付の受給手続きをしようと思います。
その後はすぐに失業給付の受給手続きをし公共職業訓練校に通おうと考えています。
上記の場合、
まず5月末の通院でその日までの傷病手当て金の書類をもらう。
この時に6月1日までの傷病手当金の書類と、
「就労可能であると認める」医師の診断書を次回通院時に貰えるように
お願いする。
ハローワークには6月1日以降に失業給付受給手続きに必要な書類を
もって手続きをしにいく。
ここまでは間違ってないでしょうか？
職業訓練校への応募ですが、雇用保険を受給している方のみが
対象の場合が多いです。
今の傷病手当て金受給中の状態での応募はできないのでしょうか？
勉強したいコースが6月開講で5月末の締切のものばかりです。
6月には失業保険給付になるのですが、
そこを待っていると訓練校の応募には間に合わない
かと言って失業給付状態にするため傷病手当て金を辞めるのはもったいない。
募集枠が少ないコースなので入校選考に落ちる場合もあるので、
その場合に傷病手当て金を辞めてしまうと15日近く収入がないと
生活でも少し不安があります。
体調不良で2011年2月末に退職後、１年と少しが経過しました。
2010年の12月1日から傷病手当て金をもらっており、
その受給期間が来る6月1日で終了します。
傷病手当て金を受給期間終了までもらい、
受給期間延長をしていた失業給付の受給手続きをしようと思います。
その後はすぐに失業給付の受給手続きをし公共職業訓練校に通おうと考えています。
上記の場合、
まず5月末の通院でその日までの傷病手当て金の書類をもらう。
この時に6月1日までの傷病手当金の書類と、
「就労可能であると認める」医師の診断書を次回通院時に貰えるように
お願いする。
ハローワークには6月1日以降に失業給付受給手続きに必要な書類を
もって手続きをしにいく。
ここまでは間違ってないでしょうか？
職業訓練校への応募ですが、雇用保険を受給している方のみが
対象の場合が多いです。
今の傷病手当て金受給中の状態での応募はできないのでしょうか？
勉強したいコースが6月開講で5月末の締切のものばかりです。
6月には失業保険給付になるのですが、
そこを待っていると訓練校の応募には間に合わない
かと言って失業給付状態にするため傷病手当て金を辞めるのはもったいない。
募集枠が少ないコースなので入校選考に落ちる場合もあるので、
その場合に傷病手当て金を辞めてしまうと15日近く収入がないと
生活でも少し不安があります。
訓練に応募できるかどうかはハロワに確認して下さい
基本的には雇用保険受給資格がなくても殆どのものは応募はできるはずです
明記してあるのでしょうか？
ただ優先度は下がるかもしれないので結果的に不合格かもしれませんが。
訓練に行けるぐらいなら、普通に働いたほうがいいと思うので
訓練にも申し込みつつ、求職活動をしたほうがいいですよ
訓練終わっても仕事があるわけじゃないですよ
結局自分のスキルで就業している人ばかりです
訓練いくと、実際にお金が入るのが失業手当とは違って月末締めになるから結局、しばらく収入が途絶えるのでは・・・・
基本的には雇用保険受給資格がなくても殆どのものは応募はできるはずです
明記してあるのでしょうか？
ただ優先度は下がるかもしれないので結果的に不合格かもしれませんが。
訓練に行けるぐらいなら、普通に働いたほうがいいと思うので
訓練にも申し込みつつ、求職活動をしたほうがいいですよ
訓練終わっても仕事があるわけじゃないですよ
結局自分のスキルで就業している人ばかりです
訓練いくと、実際にお金が入るのが失業手当とは違って月末締めになるから結局、しばらく収入が途絶えるのでは・・・・
再就職手当てについて教えて下さい<(_ _)>
給付制限期間中にハローワークの紹介で再就職しました。その後再就職手当ての書類を会社へ書いてもらい、後は自分が書いてハローワークに提出する事になってて現在自宅に書類がありますが、研修期間が3ヶ月間ありその後に本採用になるかならないかが決まります。
ですが、働き始めて3日目になりますが、面接の時の話とは全然違う内容で辞めようと考えています。
その場合は、再就職手当てはもちろん貰うことは出来ませんが、失業保険は一度も貰ってなくて90日分残ってます。
失業保険は貰えるのでしょうか？また、今の所に勤めて居なければ初めての認定日は4月27日です。
その日にも変わりますか？後、貰える金額も変わりますか？
説明不足で分かりにくい説明だと思いますが、どなたか分かる方居ましたら是非教えて下さい<(_ _)>
宜しくお願いします<(_ _)>
給付制限期間中にハローワークの紹介で再就職しました。その後再就職手当ての書類を会社へ書いてもらい、後は自分が書いてハローワークに提出する事になってて現在自宅に書類がありますが、研修期間が3ヶ月間ありその後に本採用になるかならないかが決まります。
ですが、働き始めて3日目になりますが、面接の時の話とは全然違う内容で辞めようと考えています。
その場合は、再就職手当てはもちろん貰うことは出来ませんが、失業保険は一度も貰ってなくて90日分残ってます。
失業保険は貰えるのでしょうか？また、今の所に勤めて居なければ初めての認定日は4月27日です。
その日にも変わりますか？後、貰える金額も変わりますか？
説明不足で分かりにくい説明だと思いますが、どなたか分かる方居ましたら是非教えて下さい<(_ _)>
宜しくお願いします<(_ _)>
要は、今勤務している（就職したばかりの）会社を退職したいと考えているが、残っていた失業保険をまた貰えるようになる（今後貰えるかどうか）知りたいとのことですね。
今勤務している会社を退職された場合、もらわずにいた分はまた受給再開することはできます。
その場合、退職した後すぐに今勤務している会社から離職票（雇用保険をかける前に退職する場合は離職証明書）と、受給資格者証を持って安定所に再離職手続きに行ってください。
例えば、３月末で退職した場合、４月初旬に再離職手続きに行った場合、認定日は４月２７日を指示されるでしょう。
その際に休職活動を何回以上しておいてくださいねという指示もされると思います。
手続きに行った日からがまた受給退職（認定対象）期間となります。
退職した日から失業の状態を見られるわけではありませんので、退職したらすぐ安定所に手続きに行くことをお勧めします。
なお、貰える金額（基本手当日額）は変わりません。
所定給付日数も変わりません。
（全部貰えるかどうかは、途中で就職が決まったり受給期間満了日が来たりする場合は全部貰えないこともあります）
ご参考になさってください。
今勤務している会社を退職された場合、もらわずにいた分はまた受給再開することはできます。
その場合、退職した後すぐに今勤務している会社から離職票（雇用保険をかける前に退職する場合は離職証明書）と、受給資格者証を持って安定所に再離職手続きに行ってください。
例えば、３月末で退職した場合、４月初旬に再離職手続きに行った場合、認定日は４月２７日を指示されるでしょう。
その際に休職活動を何回以上しておいてくださいねという指示もされると思います。
手続きに行った日からがまた受給退職（認定対象）期間となります。
退職した日から失業の状態を見られるわけではありませんので、退職したらすぐ安定所に手続きに行くことをお勧めします。
なお、貰える金額（基本手当日額）は変わりません。
所定給付日数も変わりません。
（全部貰えるかどうかは、途中で就職が決まったり受給期間満了日が来たりする場合は全部貰えないこともあります）
ご参考になさってください。
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
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